福岡ベンチャー弁護士の『和魂洋才』

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今日は、終日大阪出張でした。

離婚調停が、大阪家庭裁判所であったからです。

離婚する場合には、夫婦の協議により結論がでれば、役所に離婚届を提出して、すぐにできます。
任意の話し合いがつかず、一方がどうしても離婚したいということになれば、裁判所の力を借りなければなりません。

ほとんどの家事事件は、民事事件と違って、すぐに裁判（訴訟）を提起することができず、事前に調停を行うように定められています（調停前置主義といいます。）
離婚も、事前の調停が必要とされています。


そのため、話し合いで折り合う可能性が全くなかったとしても、調停を経ないと、離婚裁判（審判）を提起できないのです。

しかも、調停は、原則として、呼び出したい側の住所のある裁判所に申し立てなければなりません。
（裁判になると、法改正により、どちらの住所地でもよいことになりました。）


たとえば、夫婦仲が悪くなって、旦那さんが不倫相手と隣の県に引っ越してしまったとすると、奥さんが離婚調停をしたいと思ったら、隣の県の家庭裁判所に行かなければならないのです。


ここで、奥さんが、完全に「離婚」と腹を決めていた場合、隣の県にいくのは、まったくの無駄足になりますが、日本では、それをしないと、法的に先に進めないのです。


今回の大阪家裁では、調停を不調（話し合いが整わない）のため、不成立にしてもらうために行ってきました。当事者間で、あとは裁判で争うことに合意していたからです。
裁判所にいたのは、わずか約３０分。あとはすべて移動です（小一時間ほど、昼ご飯を食べましたけど）。
あんまりなので、タイトルで、法制度の無駄を訴えてみました（笑）

当事者が合意していても、現実に大阪まで行って、その旨を陳述しなければならない。
どうして、電話ではだめなのか・・・

当事者のための調停なのですが、改善の余地はたくさんあります。

法律は単なる道具、国民が住み易い、暮らしやすい生活を送るためのルールにすぎません。

ルールは、時代とともに変わっていくものです。
日本はもう少し、ルール変更・法改正に対して、柔軟な考え方になってもいいように思いますね。