福岡ベンチャー弁護士の『和魂洋才』

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年金問題、大変ですね。

昨日から今朝にかけての、新聞、ニュース、ワイドショーでは「人柄」が踊っていました。

支払い有無の判断をするのを、各第三者機関に基本的に任し、そこでの判断基準の一つに「人柄」が入ってくるというところが、疑問視、問題視されているようです。

本来、年金を払った、払ってないというのは、行政が判断していい問題ではないように思います。
貸した金を返した、返してないというのは、普通、裁判所で白黒つけてもらうべき問題ですから、今回も自分は、払ったはずだという人は、裁判所に訴えていかなければなりません。

領収書をもらってない、残してないというのは、本来自己責任として問われる部分です。
まさか役所が間違うとは思ってなかったというのは、心情としては十分分かりますが、法治国家では、裁判所では、普通、通らない理屈なのです。


しかし、何万人もの人が、一度に本当に裁判すれば、裁判所は間違いなくパンクしますし、建前はそうとしても、政治としてそれを救済するか否かというのは、国民が決めることです。

そこで、行政の判断を、まず第三者機関に任せてもよいのかという問題もあると思いますが、とにかく行政サイドで決着がつくものはつけていこうというのが、今回の第三者機関を用いる所以ではないかと思われます。

しかし、そこでの基準の一つが、「人柄」というのは、やっぱりどうかと思いますね。

証拠がない人もなんとか救済しようという意図で、基準に入れているのだろうとは思いますが、前述のとおり、本来、裁判所で証拠に基づいて認定されるべき作業が、行政の一作用として、基準があってないような基準の下、なし崩し的に安易に行われていくのは、もはや法治国家とはいえないという気もしています。


しかし、莫大な費用を掛けて、支払いの有無を確定したとしても、早晩、年金制度自体が破綻することは、各データから明らかになっています。

この機会に、一旦、ご破算にしてしまった方が今まで年金を払った人に戻ってくる総額は多いのではないかという気がしてなりません。

とにもかくにも、目先のことだけを考えた対処療法が最近、多いですね。