福岡ベンチャー弁護士の『和魂洋才』

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企業を経営していると、なんだかよく分からない、はっきりしない状況に置かれることがあります。

例えば、新規開業で、お客さんがどれくらい来るだろうか？とか、今度の商談はまとまるだろうか？とか。

これらの例えは、残念ながら法律では解決できません。
というか、誰も分かりませんよね（笑）。

そういう漠然とした状況ではなくて、例えば、企業として、こういう処理で何か問題がないだろうか、刑事罰を受けることはないだろうか、行政罰や行政指導を受けることはないだろうかと気になる場面や状況は意外に多くありませんか？

監督官庁らしき役所に聞いても、問題ないと思いますよ。と担当者は答えてくれたけれども、後からやっぱりダメでしたと言われては、投下資本の回収すらままならず、新規事業の立ち上げは困難になってしまいます。

こういう場合、行政のお墨付きをもらいたいですよね。

そういう時には、行政機関による法令適用事前確認手続、いわゆる日本版ノーアクションレター制度を活用してください。
行政がお墨付きをくれる訳ではありませんが、行政庁の解釈が開示されるため、問題になるか否かの判断がある程度、可能になります。


行政と、法令の解釈を争う場合、行政訴訟によることになりますが、それには、多大な手間と時間が掛かります。
そのリスクを残したまま、事業を進めるくらいなら、一手間掛かりますが、ノーアクションレター制度を使っておくべきです。


ところが、この制度、あまり活用されていないようです。
先般、ノーアクションレター制度を利用するため、関係官庁のＨＰ等をみていたのですが、あまり事例がありません。


制度があることが知られていないのか、もしくはそもそもそのようなリスクを把握していない企業が多いのか、分かりませんが、ちょっともったいないように思います。

自分が進む道の先に、大きな石が落ちてないかどうか分かるって素晴らしいメリットなんですけどね。