福岡ベンチャー弁護士の『和魂洋才』

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建物を建てる時は、耐震基準を満たす構造でなければなりません。

もっとも、耐震強度の要求の度合いは、地震の起こる確率によって、また、高層建築物の需要の程度によって、地域毎に異なることがあります。

そのため、建築基準法においては、建築物の安全上必要な構造方法に関しては、その技術的基準を政令で定めることを認めています。

したがって、このニュースのように、ある地域においては、他の地域と比べて、要求する耐震強度が高くなることもありうる訳です。


どうせなら、日本中、どんな大地震がきても、大丈夫といえるような建物ばかり建てれば、よいような気もしますが、耐震強度を高めるためには、建築材料や、工法等を工夫しなければならず、コストがかかります。

なんでもかんでも、強ければよいということでは、建つものも建たないということになりかねません。

また、福岡市が耐震強度を高める基準を設けたことで、いかに努力目標とはいえ、今後の市内の不動産投資には少なからず影響があるでしょうから、不動産市場としては、停滞する可能性もあります。

そうすると、回り回って、福岡市民の住宅コストの負担が増えることも予想されます。

安全に対する「コスト」を誰が、どのくらい負担すべきなのか。


地震が起こる確率と、今回のコスト増は、そもそも見合っているのでしょうか。
行政がその「コスト」算出ができるのか、あるいは、それを計算した上での政策なのか。


大変、難しい問題ですね。