福岡ベンチャー弁護士の『和魂洋才』

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ニュースはこちら
http://www.asahi.com/national/update/1007/TKY200910070298.html


最近の様々な商品や製品の値段の下がり具合を見ていると、特に電化製品なんかは大丈夫なんかな？っていう勢いで下がっていますよね。

大体、後発組がどんどん値段を下げているので、先行投資をした企業は回収が大変でしょうから、長い目でみると技術革新を止めてしまうのではないかと思います。

そのために特許があると言えるのですが、これだけ技術が細分化し、特許も細切れで取得されてしまうと、先行者利益の確保という意味では、ほぼ１つの特許では用をなさないですね。


結構、大変な問題だと思います。


そこで、別の方法をということで、企業間で価格を決めてしまうカルテル、談合の甘い誘惑に流れてしまうということなんでしょうか。


ニュースでは、今回初めて海外企業にも課徴金の納付を命じたことがトピックとなっています。

カルテルや談合を認めていないのは、価格を企業側が調整してしまうことにより、自由競争による価格の設定機能が働かず、消費者が不当に高く、対価を払わされるためです。

その意味からすると、今回の１１社は、日本の大手５社向けのブラウン管テレビを製造していた企業ということですから、いわば下請け企業間でのカルテルですので、直接には消費者とは関係ないんですね。

でも、結局、まわりまわって最終的につけを払わされるのは消費者ということで、課徴金という制裁発動ということなんでしょう。



しかし、今時、ブラウン管のテレビなんて買う人がいるのだろうかと思いますが、世界的には、まだまだブラウン管なんでしょうか・・・。