福岡ベンチャー弁護士の『和魂洋才』

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常日頃、会社を経営する中では、ほとんど意識されませんが、実は経営上、重要なウオッチング対象として、自分の業界を取り巻く法改正の他に、会計基準の変更というものもあげることができます。


このブログでは、以前から法律は経営というゲームのルールであるということを説明してきましたが、法律が経営というゲームの進行上のルールであるとすると、会計基準は、経理上のルールであるということができるかも知れません。


いずれも重要なルールであり、経営者が日頃から知っておくべきルールです。


もっとも、会計基準については、企業としてある程度の規模になるまでは、自社の問題としては、特段影響を受けることではないため、あまり興味がない経営者がほとんどだと思います。

しかしながら、会計基準の変更で、現実のお金の流れが変わることがあります。



ここで注意しておかなければならないのは、「会計」と「税務」は異なるということですね。


会計基準が変わることイコール税制や課税基準が変わることではありません。


税金の方は、毎年・毎月のキャッシュフローにも影響しますから、詳しい経営者の方が多いですし、税金関係の基準が変われば、お金の流れが変わるということも実感しやすいですよね。


例えば、消費税が上がりそうになれば、特需と買い控えが起こるのは誰にでも予想できます。


しかし、会計基準ではその辺が、直接的、直感的にはリンクしてきません。

ちょっと遠い分、じわじわ～と影響がでてきます。


今回取り上げる基準の変更は、「収益認識」に関してのものです。
詳しい話は、こちらをみてください。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/summary_issue/revenue_recognition/

ざっくり話すと、いままでは、工事の出来高で売上として計上したり、商品を工場から出荷した時点で売上として計上していたものを、顧客の手元に着いた時点（財に対する支配が移転した時点というように表現しています。）にしようということで、工事だと完成後、引渡時で、商品だと顧客の引き取りまたは、検収時等で売上（収益）として認識することになりそうです。


難しいですね（笑）。

詳しくは、私も会計士さんに聞きたいくらいです。


だいたいの感覚でいうと、たいがいの企業で売上の計上の基準時が遅くなるということです。

そうなると、どうなるのか？


期毎で考えると、まず会計上の売上が減ります。一方、費用については発生主義を維持すれば、減りませんから、結局、利益が減ることになりそうです。

もっとも、それは結局、見かけ上の数字が移動するだけですから、変更前後の２年の間で落ち着きます。
本当の影響は、その後出てくるはずです。

具体的な予想は、まだ変更が決まってませんので、なんとも言えませんが、世界的に会計基準が統一される方向に進んでいる中、日本は会計基準と税務基準が結構、乖離してきています。今回の意見照会も、世界基準に合わせる方向であると思います。


まさか、税理士さんと会計士さんが棲み分けできるようにあえて難しくしているとは思いませんが、会計基準とともに税制関係も一緒に考えていってもらいたいところです。