福岡ベンチャー弁護士の『和魂洋才』

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常日頃、会社を経営する中では、ほとんど意識されませんが、実は経営上、重要なウオッチング対象として、自分の業界を取り巻く法改正の他に、会計基準の変更というものもあげることができます。


このブログでは、以前から法律は経営というゲームのルールであるということを説明してきましたが、法律が経営というゲームの進行上のルールであるとすると、会計基準は、経理上のルールであるということができるかも知れません。


いずれも重要なルールであり、経営者が日頃から知っておくべきルールです。


もっとも、会計基準については、企業としてある程度の規模になるまでは、自社の問題としては、特段影響を受けることではないため、あまり興味がない経営者がほとんどだと思います。

しかしながら、会計基準の変更で、現実のお金の流れが変わることがあります。



ここで注意しておかなければならないのは、「会計」と「税務」は異なるということですね。


会計基準が変わることイコール税制や課税基準が変わることではありません。


税金の方は、毎年・毎月のキャッシュフローにも影響しますから、詳しい経営者の方が多いですし、税金関係の基準が変われば、お金の流れが変わるということも実感しやすいですよね。


例えば、消費税が上がりそうになれば、特需と買い控えが起こるのは誰にでも予想できます。


しかし、会計基準ではその辺が、直接的、直感的にはリンクしてきません。

ちょっと遠い分、じわじわ～と影響がでてきます。


今回取り上げる基準の変更は、「収益認識」に関してのものです。
詳しい話は、こちらをみてください。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/summary_issue/revenue_recognition/

ざっくり話すと、いままでは、工事の出来高で売上として計上したり、商品を工場から出荷した時点で売上として計上していたものを、顧客の手元に着いた時点（財に対する支配が移転した時点というように表現しています。）にしようということで、工事だと完成後、引渡時で、商品だと顧客の引き取りまたは、検収時等で売上（収益）として認識することになりそうです。


難しいですね（笑）。

詳しくは、私も会計士さんに聞きたいくらいです。


だいたいの感覚でいうと、たいがいの企業で売上の計上の基準時が遅くなるということです。

そうなると、どうなるのか？


期毎で考えると、まず会計上の売上が減ります。一方、費用については発生主義を維持すれば、減りませんから、結局、利益が減ることになりそうです。

もっとも、それは結局、見かけ上の数字が移動するだけですから、変更前後の２年の間で落ち着きます。
本当の影響は、その後出てくるはずです。

具体的な予想は、まだ変更が決まってませんので、なんとも言えませんが、世界的に会計基準が統一される方向に進んでいる中、日本は会計基準と税務基準が結構、乖離してきています。今回の意見照会も、世界基準に合わせる方向であると思います。


まさか、税理士さんと会計士さんが棲み分けできるようにあえて難しくしているとは思いませんが、会計基準とともに税制関係も一緒に考えていってもらいたいところです。  

お陰様で、インフルエンザは、すっかりよくなりました。


１週間寝込んでしまうと、健康であることの貴重さが身に沁みますね。
健康でないと、何もできないなと痛感しました。

とはいえ、ご迷惑をお掛けした方もいるので、頑張って遅れを取り戻しています。


民主党の目玉企画（？）の事業仕分けですが、賛否両論色々あるようです。

仕分け人が、質問ばかりで、意見や気持ちを聞いていないとか、仕分け人の口調が厳しいとかいう論調もあるようですが、そもそもの前提が分かっていない意見と言わざるを得ないですね。

今回の場合、判断権者は仕分け人で、なんとか財団の理事長はその判断材料の提供者な訳です。
判断に用いる材料に、客観的データに基づかない憶測であるとか、事業に対する個人的な情熱なんてものはそもそも入らないのですから、それを言わせてくれないと言っても、そもそもそういう場ではないというだけです。

裁判でも、そういう方はよくおられまして、証人尋問の際に、裁判官に発言を止められ、言いたいことも言わせないと怒っている方を見ますが、「証人」という自分の役割を分かっていないようです。弁護士が付いている場合は、その弁護士の説明不足と言わざるを得ないのですが。


証人尋問では、証人として、事実は、どういうものであったと（自分なりに）記憶しているのかが問われます。逆にいうとそれだけしか必要がありません。

でも、関係者や当事者として、言いたいことは山ほどある。それは分かります。でも、それは聞かれていないのです。
判断権者である裁判官に、必要な情報を与えずに、他のことばっかり喋ったのでは、勝てるものも勝てません。


同じように、いくら、いかに自分の財団の事業が重要だと思っているのかを言ったところで、現実に客観的にその事業が機能しているのかという情報を伝えなければ、事業としては廃止せざるを得ないでしょう。

あとはどうしてもやりたかったら、税金以外のお金でやってくださいと言わざるを得ません。


今回の事業仕分けは、国のお金の使い方の優先順位をつけるという極めてビジネスライクなお話しです。

申し訳ないけども、データ等必要な情報以外の話を聞いている時間はないという仕分け人の姿勢は、間違っていないと思います。

あの程度の議論で、口調が厳しいと言われては、ちょっと困りますね。

遊びじゃないんですから。仕分けを受ける方も、真剣に客観的な存在価値を議論してもらわないと困ります。
やってる方が、本当に必要だと思っているなら、やまほどのデータが出てきて、本来、それらデータの取捨選択と評価を巡って、激論になるはずですよ。

今回は、そのデータすらまともにでてこない事業がくさる程あるようですから、相当、無駄遣いをしてきたようです。


判断基準があいまいであるとか、そもそも優先順位が決まってない等、仕分け前の問題点は少なくなく、というかむしろ大きいんですが、議論そのものについては、仕分け人に「分」がありそうな感じがしています。


頑張って、しっかり仕分けてもらいたいですね。  

長らく更新が滞っておりました。

流行ものが好きなことが影響してか、どうか分かりませんが、先週はインフルエンザに罹ってしまい、一週間お休みを頂いてしまいました。


今は、すっかり良くなったのですが、一週間分の仕事の遅れに追われております（笑）。


しかし、福岡では大流行の兆しが見え隠れしてきましたね。
先週は、日曜の夕方から、熱が上がったので、救急外来に行ったのですが、患者さんがめちゃめちゃ多かったです。

私は、どこでもらったのか、全く分からなかったので、もう常に感染の危険があると考えた方がいいのでしょうね。


皆様もくれぐれもお気を付け下さい。