福岡ベンチャー弁護士の『和魂洋才』

といっても、ベンチャーの社長はすぐにベンツやフェラーリに乗りたがるというような話ではありません。（笑）
会社を始めるにあたって、どのような法律上の乗り物にのっていくのがよいかという話です。
商売をする場合、特に法人化しなければいけないという決まりはありません。
商店街の小売店や、個人商店は個人経営、すなわち「山田商店」こと山田太郎という立場で、仕入れや買掛をしています。
それはそれで何ら営業に支障はありません。
しかし個人で商売をしていると、個人的に買ったものか、商売として買ったものか区別がつきません。したがって、山田さん名義のものは全て山田商店の財産だと認められる可能性があります。つまり、仮に山田さんが商売で儲けたお金で家を建てていたとして、商売が傾いてきて破産ということになれば、家が競売によって売却されてしまうのを指をくわえてみていないといけません。
ここで、「山田商店」を法律上別人格として、山田さん個人と切り離していれば、山田商店が破産しても、山田さん個人の財産を提供する必要はありません。
　（というのが、法の建前ですが、現実には、借入の際、会社代表者の個人保証を求められます。
　　なので、結果的に家は手放さないといけなくなることがほとんどです。それにより、結局個人の営業を、法人にするメリットは節税くらいしかありません。これでは、起業する人が増えないのは当然です。
　　銀行等貸し手は、自分の目利きができないのを、借り手に押し付けることで今までやってきています。これからは、リスク管理能力をしっかりと身につけて、個人保証なしでビジネスモデル自体に貸せるようになってほしいと思っています。）

　そのため、法人格のある株式会社、合同会社、組合等のうち、どれを使って、事業をはじめるかを最初に考えなければならないのです。

　先日のＱＢＳの産学連携マネジメントの講義で、この話がありましたので、少し詳しく書いてみようと思ったのですが、結構な文量になりますね。
　続きは、ＬＬＰの話として、また後日・・・
（続きはまた今度としているのが、多い気がしますが・・・）