福岡ベンチャー弁護士の『和魂洋才』

独占的なテリトリーをもらって、代理店として商売する。

いいねえ。と思いますか、リスキーだなと感じますか？


テリトリー内の独占権があれば、少なくともその商品は、うちでしか扱えない訳ですから、その商品に魅力があれば、商売としては「おいしい」感じがしますね。

一方、その独占代理店契約からの売上に頼ってしまうと、その代理店契約が打ち切られたり、理不尽な対応を取られた時に、経営者としては、どうしようもない状況に追い込まれることもあります。


法律では、継続的取引関係を保護する判例が積み重なっていたり、下請けを保護する法律があったりしますが、それらの保護が、結局、事後的なものでしかありません。


現に、今、元請や販売元から、理不尽な要求を突きつけられているときに、監督官庁や、裁判所に駆け込んだとしても、意趣返しで、出荷や仕事の依頼をストップされてしまうのが、関の山です。


元請けや、販売元とケンカするときは、自社との事業や取引は潰れているか、ストップしてしまうのを覚悟しておかなければなりません。


つまり、今の事業や取引を続けたければ、理不尽な要求も受けざるを得ないのです。


まさに、理不尽ですね。
同様の状況に追い込まれた相談者からは、「大人のいじめですね。」と言われました。


その通りだと思います。


その理不尽に対抗するためには、同社との取引がストップしても事業を続けることができるだけの他の取引先や、売上先を持っておかないといけないのです。



売上を一つに頼っていると、予定調和が壊れたときに、何もかも一旦、失ってしまう可能性が極めて高いのです。
法律は、基本的に事後的な救済しか、できません。

仮に、出荷を求める仮処分を出してもらったとしても、納期までに間に合わなければ、何の意味もありません。


そういう意味でも、売上・収入の柱を複数持っておく。というのは重要なリスクヘッジになります。


お客さんが数社だけ。という状況は、基本的に危ないですよ。