福岡ベンチャー弁護士の『和魂洋才』

破産したいが、会社に知られると困るので破産できないと悩んでいる方が少なくないようです。

会社にバレると、何かと人間関係がぎくしゃくしますし、クビになったら生活できないですから、本人にとっては重大問題ですね。


残念ながら、会社に全く知られることがないと保証できる方法というのはありません。
ただし、会社に知られるリスク、もしくは知られたことによるリスクを軽減することは可能です。

まず、勤務先からの借入（住宅資金用に退職金担保に借り入れている場合等）がある場合には、会社が債権者になりますから、隠し通すことは極めて困難です。

また、個人でも会社の同僚等から借り入れている場合は、そこから会社に知られる可能性がありますね。

つまり、債権者に会社関係があれば、かなり会社に知られる可能性が高いということになります。

次に退職金規程がある場合、現時点での退職金受領予想金額は、破産時の財産と考えられますので、原則として会社からの明細をもらわないといけません。
やめる前から、退職金の現在額を聞く人はそんなに多くないでしょうから、ここも一つ高いハードルになることがあります。

もっとも、必ず会社からの明細でないといけないということではありません。
ですので、なんとかする方法はあります。

会社にバレないか否かの大きな問題は、この２つです。
ただ、破産決定と免責決定は、官報に出ますので、仕事で官報を扱うことのある場合は、会社が知ることもあるかも知れません。（普通の会社では、官報はそんなにみない、というか、ほとんど見ないでしょうから）

あとは、普通にしていれば、こちらから言わない限り、会社にバレることはそうありません。（保証はできませんが）
実際に、会社には知られないままで無事、破産の手続きを終えることができた人も少なくありません。


破産をするには会社を辞めなければいけないと思っている方は、一度弁護士に相談に行かれた方がよいと思いますね。