福岡ベンチャー弁護士の『和魂洋才』

先日から、『新規公開前に行われる不適切な自己募集を規制するための「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について』の問題が、ベンチャー関係者の中で、話題になっています。


この超長い表題が抱える問題は、この国にはやっぱり根っこがないことを証明しているようでなりません。


問題の所在を端的にいうと、この規則の一部改正で、ベンチャー企業は、個人投資家からの出資をほぼ期待できないことにおそらくなりそうだということです。


規則では、原則禁止とした上で、『適正な資本政策目的で行われたと考えられる』場合には、除外すると規定しており、逃げ口上を作っているようですが、それは、日本ではほとんど何の意味も持たないでしょう。


行政は、基本的に例外に該当することを認めたがりません。


ましてや今回は、日本証券業協会という、建前上は任意団体の自主規制。現時点でベンチャー企業が、裁判所に持って行くことすら、困難な面があることは否めません。



誰がどうやって『適正な資本政策目的であったか否か』を判断するのかすら分からないのに、たぶん（上場は）大丈夫だから、出資してくれなんてやっぱり言えないですよね。


例えば、当事務所では、当初資金のないベンチャー企業に対しても、万全のリーガル・マネジメントサポートを。という思いから、ストックオプションによる報酬形式も考えて、実施したりしていますが、上場という出口がないということになれば、その支援方法も難しいということになりかねません。


この改正が、一部の未公開株詐欺の問題に影響を受けて行われることは明らかですが、端的にいって、あの問題は買い手側に本質的な問題があることがほとんどであり、この改正によって被害がなくなるとは到底、思えません。

　
問題の本質をみつめないで、安易な方法に逃げて、問題を複雑化する。というこの国のいつものパターンといえば、そうなのですが、今回ばかりは本当に、呆れています。



政権が変わって、問題の本質を捉えて、根幹から変えていけるチャンスなのに、普天間の問題といい、今回の改正といい、この国はどこにいきたいのか、いかせたいのか、さっぱり分かりません。



消費税の問題だって、税制全体の設計を見直した上で、直接税と間接税のバランスの中から、税率は導かなければならないものです。

何も考えずにとりあえず、じゃあ１０％で。的な発想は絶対にしてはならないこと。


社会保険、年金等の負担や、所得税、市県民税の税額を今の現状、そのままにして、さらに消費税を１０％にあげたら、この国の経済は間違いなく死にますよ。


企業でいうところの経営理念がないから、誰がやってもやることなすこと、単なる思いつき、人気取りになってしまっています。



今度の選挙では、どこか、一つの党でもいいですから、この国の経営理念、いわば国家理念をきちんと提示してくれるといいのですが。


期待薄の予感大ですね。


今回の改正のニュースは、この国を諦めて本気で海外移住を考えたくなるような、バッドニュースでした。