2008年03月05日
福岡高裁長官と面談!
今日は、弁護士知財ネット(HPはこちら)の活動の一環として、福岡高裁長官と面談する機会を得ました。
高裁の長官は、九州の裁判所のトップですから、そうそう会えるものではありません。
修習生の時も、たしか挨拶には行けませんでした。
今回は、福岡赴任以前には、知財高裁の長官でもあられたことから、九州・福岡での知財を取り巻く現状と将来について、ざっくばらんな意見交換を行うことができました。
知財に関する紛争は、一部を除き、東京・大阪地方裁判所のみが管轄を有することになり、控訴事件は、知財高裁の管轄ということになっています。
それは、専門性を高め、審理を迅速にするという利がある一方、ともすれば、福岡のような地方都市での知財活動を停滞させる面も有しています。
例えば、仮に、特許を取ったとしても、紛争になれば、東京・大阪にまで訴えに行かないといけないのであれば、わざわざ費用を掛けて、特許を取る意味がないと思われる経営者も少なくありません。
また、一方的な請求や要求に対して、きちんと対抗しようと思っても、東京・大阪まで行かないといけないのであれば、交通費を考えて、要求を呑んだ方がましだと思われるかもしれません。
そのような負の部分について、最近特に、目に付いたり、聞こえたりするようになりました。
ですので、そのようなハンデを乗り越えて、知財を経営の柱にするためには、裁判所に現状を伝え、改善の方法を検討してもらうことも我々の仕事であると思っています。
アメリカでは、各州を巡回する連邦控訴裁判所があります。
日本においても、知財高裁にそのような機関を設けてしかるべきだと思うのです。
そのためには、九州や福岡でこそ、知財が生まれ、産業が育ち、それに応じて、地元に紛争の解決機関が必要だと認識されなければなりません。
それは、もめ事を増やすつもりではありません。
いつでも裁判所に提訴できるからこそ、任意の話合いや交渉が成立することがあるのです。
向こうは、そう簡単に裁判には訴えられないと思っていたら、妥協や譲歩する気になりませんよね?
訴訟になれば、負けるかもしれないよ。というリスクが、互いの譲歩を引き出し、早期の解決に至ることがあるのです。
相手に、そのリスクがないまま、戦いや交渉を強いられる地方の知財担当者は、圧倒的に不利と言わざるを得ません。
だからといって、知財を諦める訳には、いきません。
知財戦略をみっちり立てて、攻めながら守る必要があります。
そういう企業が増えてくれば、知財の裁判も再び地方でできるかも知れません。
そう思って、弁護士知財ネットの取り組みや、日頃のベンチャー企業支援を行っています。
高裁の長官は、九州の裁判所のトップですから、そうそう会えるものではありません。
修習生の時も、たしか挨拶には行けませんでした。
今回は、福岡赴任以前には、知財高裁の長官でもあられたことから、九州・福岡での知財を取り巻く現状と将来について、ざっくばらんな意見交換を行うことができました。
知財に関する紛争は、一部を除き、東京・大阪地方裁判所のみが管轄を有することになり、控訴事件は、知財高裁の管轄ということになっています。
それは、専門性を高め、審理を迅速にするという利がある一方、ともすれば、福岡のような地方都市での知財活動を停滞させる面も有しています。
例えば、仮に、特許を取ったとしても、紛争になれば、東京・大阪にまで訴えに行かないといけないのであれば、わざわざ費用を掛けて、特許を取る意味がないと思われる経営者も少なくありません。
また、一方的な請求や要求に対して、きちんと対抗しようと思っても、東京・大阪まで行かないといけないのであれば、交通費を考えて、要求を呑んだ方がましだと思われるかもしれません。
そのような負の部分について、最近特に、目に付いたり、聞こえたりするようになりました。
ですので、そのようなハンデを乗り越えて、知財を経営の柱にするためには、裁判所に現状を伝え、改善の方法を検討してもらうことも我々の仕事であると思っています。
アメリカでは、各州を巡回する連邦控訴裁判所があります。
日本においても、知財高裁にそのような機関を設けてしかるべきだと思うのです。
そのためには、九州や福岡でこそ、知財が生まれ、産業が育ち、それに応じて、地元に紛争の解決機関が必要だと認識されなければなりません。
それは、もめ事を増やすつもりではありません。
いつでも裁判所に提訴できるからこそ、任意の話合いや交渉が成立することがあるのです。
向こうは、そう簡単に裁判には訴えられないと思っていたら、妥協や譲歩する気になりませんよね?
訴訟になれば、負けるかもしれないよ。というリスクが、互いの譲歩を引き出し、早期の解決に至ることがあるのです。
相手に、そのリスクがないまま、戦いや交渉を強いられる地方の知財担当者は、圧倒的に不利と言わざるを得ません。
だからといって、知財を諦める訳には、いきません。
知財戦略をみっちり立てて、攻めながら守る必要があります。
そういう企業が増えてくれば、知財の裁判も再び地方でできるかも知れません。
そう思って、弁護士知財ネットの取り組みや、日頃のベンチャー企業支援を行っています。
Posted by たばやん at 20:16│Comments(0)
│法律