福岡ベンチャー弁護士の『和魂洋才』

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オレオレ詐欺が大分沈静化したかと思ったら、またまた新手の詐欺が現れたようです。

日弁連からのニュースによると、今月に入り、「裁判員に選任されたので、個人情報を教えて欲しい」という虚偽の電話や、「裁判員候補者に選ばれたが、半年ほどの講習がある。参加すると２、３万円の報酬が得られるので、口座を教えて欲しい」という電話があっているようです。


幸いいずれも、騙されることなく電話を切っていますので、被害は生じていませんが、くれぐれも気をつけて頂きたいものです。


実際に、裁判員に選任されるのは、まだ大分先ですし、現在、裁判所主催の模擬裁判員裁判等も行われておりますが、電話での勧誘等は考えられません。

基本的に、電話口で個人情報を伝える必要や、お金を振り込む必要はないはずです。

ちょっとでもおかしいと思ったら、一旦、電話を切って、折り返し、裁判所や弁護士会等へ電話するようにして下さいね。


しかし、色々な手口を考えますね～  

昨日の参議院選挙、皆さんは投票に行かれましたでしょうか？


私は、今の住所に引っ越してきて、２度目の選挙機会だったのですが、昨日は行ってきました。

前回も行こうとしたのですが、新参者すぎて、投票所の場所が分からず・・・
というか、場所はだいたい分かっていたのですが、入口（駐車場）が分からず、結局諦める（結構、短気なんで（笑））という事態で、棄権してました。


それから、何年か経ちまして、今回は、駐車場もしっかりと把握（笑）、晩ご飯を食べて帰る足で、投票してきました。


今回は、うちの選挙区では、参院選の他にも、補選やら何やらありまして、結局、４，５回投票箱に入れることに。

そうすると、入れて終わりではないので、次はこれをあっちで書いて、その後あそこに行って、別の投票用紙をもらって、あそこで書いて、～と結構な作業量になります。

途中から、アトラクションのようになってきて面白かったです（笑）

投票もどうせなら、色々投票させるようにして、来るのが面白いようにすれば、投票率もアップするかも知れませんね。

経費を掛けて、無記名アンケートを取るくらいなら、投票の際に、色々な統計を取る方が、信頼性も高くなりますし、いいアイデアだと思うのですが、どうでしょうかね？




  

昨日、弁護士になる前に勤めていた会社の同期の一人から、今度、転勤するとの連絡を受けました。

会社では転勤が当たり前ですが、我々弁護士は開業後、その地域を移ることはほとんど考えられません。

その地域で培った経験や人脈が貴重な財産ですから、よほどのことがないと事務所の移転はあっても、地域を変えることはないでしょうね。

一方、検察官、裁判官は一般企業以上に転勤が多く、大体２～３年毎に転勤します。
あまり地域に根付いてしますと、公平さに欠けるおそれがあると見られる可能性があるからでしょう。

本人達は、自分で選んだ職業ですから、やむを得ないですが、家族ができると大変でしょうね。
単身赴任をしている裁判官も結構いたりします（笑）。


各職場で独特のやり方があるのが普通ですから、職場が変わるとそれに慣れるまでがとても大変で、非常にストレスがかかるのは、どの業界でも同じでしょう。

裁判官や検察官でも、職場の雰囲気に合わない、なじめないということで悩むことはあるようです。

いざとなったら、一人でやる。と決められないところが、弁護士と違って大変なところですね。


しかし、どこに行っても活躍できるというのは、貴重な能力です。
同期が、新天地でも活躍することを祈っています。

もっとも、転勤前にゴルフでとっちめてから、追い出してやるつもりですが（笑）




  

びっくりするニュースですね。

しかし、両社とも、何も言ってないのに、どこからバレるのでしょうか。
株価対策等もあるでしょうから、合併・統合等の情報管理は、厳重にしていると思うのですが、今回は、ライバルを牽制するための、「わざと」でしょうかね。

そんな詮索は置いておくとして、百貨店業界の情勢から、消費者の傾向等、社会的な方向をマーケティングすることが可能ですから、これらの動きは、百貨店に直接関係なくても、気になるところです。


一消費者としてみると、伊勢丹と三越が一緒になると、福岡では、岩田屋と三越の靴売り場のラインナップが同じような感じになりそうで、もったいないなあと思っています。

最近の岩田屋は、伊勢丹メンズ館の商品も置いていたので、センスがよかったですし、三越も独自の感覚がある構成なので、それぞれバッティングしてなかったのです。


三越にも伊勢丹の靴が並ぶようになると（おそらく、そうするでしょう。伊勢丹メンズ館の商品は、三越から見ると、のどから手が出る程欲しいはずです）、それぞれのカラーが消えてしまうことになりかねません。


それぞれの優位性を保ちながら、スケールメリットを求めるのは、意外に難しいことであり、多くの統合後の企業が苦慮している点ですね。


三越＋伊勢丹＝どうなるのでしょうか。
  

今日は、柳川の裁判所に行っていました。

その往復の車中で、読み終えた本です。

内容的には、Ｍ＆Ａを軽くおさらい、あるいは大体の勘所を掴みたいという人向けですね。
細かい話や、読み物的な話はあまりありません。

同じことを2回書いている箇所が多くて（意図的だと思いますが）、なんだか損した気分になりました（笑）。


しかし、Ｍ＆Ａ、人ごとではなくなってきましたね。

日頃から、きちんと意識しておかないと、いざというとき、右往左往することになります。
従業員であっても、ひとごとではないですよね。

  

皆さんは、お魚好きですか？

私は、焼き魚の骨を取るのがすごく下手で、たま～に実家に帰ると、今でも親から、「あんたは魚を食べるのが相変わらず下手やね～」と叱られます（笑）。

確かに、刺身とかお寿司ばかりで、焼き魚、煮魚で魚丸ごと食べる機会は昔から少なかったですし、そのため、骨の取り方も全く上達していないです。


そんな私に似た日本人が増えてきたのでしょう、地魚の人気がなく、マグロ、サーモン、エビの人気が高まって、全国どこのスーパーにいっても、それらの刺身ばかりという本書の指摘は、現実を正確に捉えています。


世界中が魚を食べるようになった（これは、物流の発達が寄与しているところが大きいと思いますが、日本人の食文化が広がった面も少なからずあるといいですね）現在では、有限の魚資源を巡って、各国の仁義なき戦いが行われています。


我々にとっては、鯨についで、今ウナギですが、今後はこれがマグロ、サーモンと広がっていきそうな状況です。

そんな中、筆者は、日本の政策について警鐘を鳴らしています。

同じような状況は、農業でも起っているはずです。

今、参議院選では、年金問題が大きく取り上げられていますが、食べるものがなくなったら、年金どころの話ではありません。


世界をにらみつつ、長期的な戦略を持って、食糧政策を立案し、実行しないと年金以上に待ったなしの状況になっています。
しかし、従前からマスコミの関心は薄く、選挙の争点にはなりにくいようですね。


このままで、本当に大丈夫なのでしょうか・・・
  

を悪用する事件が立て続けに報道されていますね。

最近は、こちらです。
http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY200707220372.html?ref=goo

取引に、弁護士が関わっているから、心配ないと言われれば、普通の人は、それ以上詮索はしにくいでしょうから、本当に「たち」が悪い事件です。

弁護士事務所を経営していたそうですから、そこで働いていた弁護士や事務員さんも大変な目に遭っています。


先物取引やＦＸで、大もうけした人の話も聞きますが、それ以上にとんでもない額の債務になった人の話もよく聞きます。

レバレッジをかけた取引をする時は、よくよく慎重にしないと大変なことになりがちです。
家族もバッチも捨てて、彼はどこに行くのでしょうか・・・

失ったものがあまりにも多すぎるように思います。


しかし、今後、弁護士の数が増えてくると、間違いなくこの手の事件も増えてくるでしょう。
今までも絶対数は少なかったですが、地位と立場を悪用する輩はいました。

誰でもバッチをつけた当初は、そんなことをするつもりはなかったはずだろうと思いますが、目先の金銭に目がくらむのでしょうね。
職業柄、誘惑はたしかに多いです。

これからは、せっかく弁護士になったものの、生活できないという状況も予想されています。
あまりに急激に増やしすぎると、当然の結果なのかも知れません。

食うに困って・・というこの手の犯罪もすぐに出てくることを予想しておくべきでしょうね。


近い将来、弁護士の話でも疑ってかからないといけなくなるのでしょうか。
うさんくさい人種、Ｎｏ．１に選ばれる日もそう遠くないかも知れません。

そうなれば、利用者にとっても、我々にとっても、本当に残念な話ですね。
  

昨日、中原クラブという九工大のＯＢ会に講師として呼ばれ、３０分ほど話をさせてもらいました。

中原クラブでは、毎月１回トピックのある人を呼んで、話を聞く例会があっています。
（九工大出身者であれば、誰でも参加可能だと思います。興味のある方は私まで御連絡下さい！）

今回は、九工大卒で弁護士になった私がトピックということになったようです。


法律の話をすることや、法教育について話をすることは少なくないので、ある程度予測はできるのですが、自分のことを話すのは初めてでしたので、ちょっと戸惑ってしまった感が否めませんでした。


出席者の皆さんからは、後ほどお褒めの言葉を頂けたので、まあまあだったのかも知れません。
自分が思った感触と、人が見たり聞いたりした感触はだいぶ違うことが多いですからね。


しかし、何度やっても人前で話すのは難しいですね。
練習のため、3ヶ月に一度くらい、中原クラブで法律講座でもさせてもらいましょうか（笑）。


さて、そんな中原クラブですが、九工大の長い歴史に比例して、参加者も高齢化が進んでおり、若い人の参加が少ないのが悩みだそうです。

しかし、出席された皆さんは、それぞれが素晴らしい経歴の持ち主で、それまでのビジネスのノウハウ、技術的な蓄積は、とてつもない知的財産といえます。

これを、そのままにしておくのはもったいない限りです。


例えば、中原クラブに現役の教授、学生等研究室をまるごと呼んで、研究テーマのブラッシュアップをするのはどうでしょうか？

ここをブレークスルーできれば、成果がでるのだが・・・と現役の研究者が思っているポイントは、分野や内容は違えど、中原クラブのメンバーはおそらく同じようなブレイキングポイントを超えてきているはずです。
必ず、有意義なヒントがその場から出てくるに違いありません。


そうすれば、双方にとって、素晴らしいメリット（中原クラブの活性化と研究の推進）が生まれてくるように思います。


一般の企業では、中原クラブのメンバーのような経歴の方々をわざわざ費用を掛けて呼んできているのですが、中原クラブではタダで集まります（笑）。

九工大はこれを活かさない手はないなあ～と、帰りながら考えていました。

技術の蓄積した人間が集積しているのが、九工大の強みです。
大学とＯＢが、もっともっとそれを活かしていかないと、単科大学として生き残れないですよね。
  

しばらく、本の紹介ができずにいましたので、今日は久しぶりに。

会社分割は、今、会社法で一番ホットなテーマといっても良いかも知れません。
三角合併解禁！という言葉が、日経新聞をにぎわしています。


この本は、会社分割の実務というか、企業を生き残らせるために弁護士等の専門家がどう考えていくのかという思考過程が、書かれているといえるような本です。


差し当たり、仕事の案件の必要上、買ってみたのですが、読み物としても非常に面白く、企業に関与している方は、一度読んでみることをお勧めします。
（ちなみに、その案件はこの本を買った翌日、ポシャってしまいました。トホホ（笑））


雰囲気だけでも分かっておくと、その時の対応はだいぶ違いますから。

その時っていつ？
そう大事な大事な、切羽詰まった時です。
あまり考えたくない時です。

でも、縁起はよくないですが、備えあれば憂いなし。です。

土壇場の切り抜け方は、会社法の改正で、様々な方法が考えられるようになりました。

アドバイスをもらう人を間違えると、潰さなくていい会社を潰してしまうこともあるかも知れませんね。

  

昨日までの３連休、北海道にいっていました。

泊まったホテルは、札幌の中心から少し離れたところにあったのですが、大駐車場完備で大型バスもらくらく横付けできるところです。

なのに、料金はビジネスホテル並み。だからなのでしょうか、外国の旅行客、特に中国からの客が多かったです。

おそらく上海や沿岸部の発展著しい都市からの人たちだと思いますが、おみやげを山ほど買っていたのが、とても印象的でした。
メロンなんか、一玉３０００円くらいのやつを一人一個買ってましたからね。4人家族が（笑）


もうすぐ中国人の旅行者が、世界中を席巻するようになるのでしょうね。  

破産したいが、会社に知られると困るので破産できないと悩んでいる方が少なくないようです。

会社にバレると、何かと人間関係がぎくしゃくしますし、クビになったら生活できないですから、本人にとっては重大問題ですね。


残念ながら、会社に全く知られることがないと保証できる方法というのはありません。
ただし、会社に知られるリスク、もしくは知られたことによるリスクを軽減することは可能です。

まず、勤務先からの借入（住宅資金用に退職金担保に借り入れている場合等）がある場合には、会社が債権者になりますから、隠し通すことは極めて困難です。

また、個人でも会社の同僚等から借り入れている場合は、そこから会社に知られる可能性がありますね。

つまり、債権者に会社関係があれば、かなり会社に知られる可能性が高いということになります。

次に退職金規程がある場合、現時点での退職金受領予想金額は、破産時の財産と考えられますので、原則として会社からの明細をもらわないといけません。
やめる前から、退職金の現在額を聞く人はそんなに多くないでしょうから、ここも一つ高いハードルになることがあります。

もっとも、必ず会社からの明細でないといけないということではありません。
ですので、なんとかする方法はあります。

会社にバレないか否かの大きな問題は、この２つです。
ただ、破産決定と免責決定は、官報に出ますので、仕事で官報を扱うことのある場合は、会社が知ることもあるかも知れません。（普通の会社では、官報はそんなにみない、というか、ほとんど見ないでしょうから）

あとは、普通にしていれば、こちらから言わない限り、会社にバレることはそうありません。（保証はできませんが）
実際に、会社には知られないままで無事、破産の手続きを終えることができた人も少なくありません。


破産をするには会社を辞めなければいけないと思っている方は、一度弁護士に相談に行かれた方がよいと思いますね。

  

今日は、内部統制に関する講演がありました。

といっても、実際に行われたのは東京の日弁連の会館で、福岡では衛星中継で送られてくる映像をみるというものです。

フィルムコンサートみたいなもんですね（笑）
関係ないですが、フィルムコンサート、尾崎豊が亡くなった時に高松でもあったので、いったことがあるのですが、変な感じですよね。

最近は、あまり聞きませんね。
パブリックビューイングのドームでホークス戦の中継をみた記憶がありますが、あれもなんだかな～という感じでした。

目の前にいなくても、盛り上がれる感覚が分からないのは、おっさんなんでしょうか（笑）


話が脱線しましたが、内部統制、基本的に今のところ、大企業、上場企業中心ということで、福岡で受講した弁護士はまばらでした。

弁護士も、試験に受かった時の記憶のままでは、完全に取り残されていきますから、新しいトピックスについては、結構、研修があっています。

受ける方は、気楽なもんですが、教える方は、まだはっきり決まっていない段階でも頼まれることが多い（我々がすべてが決まってから動いたのでは、ユーザーが困りますからね）ので、本当に大変だろうと思います。


福岡でも、今の業務に直結する内容の研修（例えば、破産手続とか、過払いとか、離婚とか）の時は、申し込みが遅いと、入れてくれない時もあります。


しかし、内部統制の考え方は、小さな中小企業でも大事なものです。
大企業だから必要なのではありません。

財務と業務をどう結びつけるか、見える化するかという問題ですから、今の経営者が倒れたら潰れるというような企業は、何よりのリスクヘッジになるという場合もあるのです。


また、事業承継の際に、新たに引き継ぐ経営者は、この機会にぜひ内部統制のエッセンスを組み込んでマネジメントの手法を構築すべきです。

ムダなことを、わざわざ導入するはずがありません（もっとも、この国は、その油断はできないところがありますが（笑））


中小企業こそ、内部統制のエッセンスを経営に活かすことが大事です。
ただし、「エッセンス」を活かさないといけません。

今日の講演によると、そのエッセンスが分かっていないままの、コンサルタントや専門家も多いようですので、十分に気をつけないといけないようです。

なんでも、文書化を勧める人は要注意です（笑）  

元々、猫背で姿勢はよくないのですが、胃下垂になっていることもあって、最近、背筋を伸ばし胸を張るようにしています。

そのせいか、木曜日にもなると、背中の特に肩胛骨のあたりが凝ってしまって、大変です。

ある一点だけが、異様に痛くなるのですが、何かの病気でしょうか（笑）

スーパー銭湯とかにある電気ぶろに入ると、そこだけピリピリするので、筋肉が傷ついているのではないかとは思うのですが。


肩だと自分で揉めるのですが、肩胛骨までは手が届かないので、めんどくさいのです・・・

おすすめのマッサージ器等をご存じの方、教えてください！  

労働事件の迅速解決を目指して、労働審判制度というものが設けられています。

これは、労働事件（給与未払い、解雇無効等）について、裁判官と審判官（労使双方から1人ずつ）で構成される労働審判委員会が、原則として3回以内の期日にて、何らかの結論をだす手続きです。

詳しくはこちら

今年の4月から始まったこの制度ですが、福岡ではまだ２０件弱しかありません。（「２０件弱も」なのかもしれませんが）

とにかく3回以内に何らかの結論が出され、それまでに主張と証拠は提出しないといけませんので、訴えられた相手方の負担は、相当なものとなります。特に証拠書類を集めるのが大変ですね。


最近、ワーキングプアに代表される労働条件の悪化も、早晩、労働審判制度に多数持ち込まれるようになるかもしれませんね。

ワーキングプアの問題では、使用者である会社側の派遣社員制度の悪用や、労働基準法の抜け道的な利用が問題にされることが多いですが、単純に会社側の姿勢を問うだけでは問題の本質は見えないように思います。

最近、日本の労働環境が悪化している一番の理由は、企業の税等の事務処理の負担が大きいのではないかと思っています。


経営者になってみるとすぐ分かるのですが、1人社員を雇うと事務負担、金銭的負担が相当、増えます。
雇用保険料の計算から始まって、労基署等への申告、報告、源泉徴収等々、そこには本来労働者自身がすべき事務作業と思われるや、国がすべきではないかと思われるものも、会社の義務とされていることが少なくありません。

行政が、自ら行うべき税金徴収事務や納税者が行うべき申告義務を、会社が行っているのです。

比較的、企業に余裕があった今までは、その事務代行のために従業員を１人雇うこともできたかもしれませんが、今では多くの企業がその余裕がなくなっているのでしょう。


余裕がなくなれば、それらの負担ができるだけ少ない方へと行ってもおかしくありません。
製造業での労働条件が悪化しているのは、同業が価格競争になっている現実をまさに反映しているといえるのではないでしょうか。


労働条件の改善は、各使用者だけが努力してなんとかなるものでもないような気がします。

  

年金問題、大変ですね。

昨日から今朝にかけての、新聞、ニュース、ワイドショーでは「人柄」が踊っていました。

支払い有無の判断をするのを、各第三者機関に基本的に任し、そこでの判断基準の一つに「人柄」が入ってくるというところが、疑問視、問題視されているようです。

本来、年金を払った、払ってないというのは、行政が判断していい問題ではないように思います。
貸した金を返した、返してないというのは、普通、裁判所で白黒つけてもらうべき問題ですから、今回も自分は、払ったはずだという人は、裁判所に訴えていかなければなりません。

領収書をもらってない、残してないというのは、本来自己責任として問われる部分です。
まさか役所が間違うとは思ってなかったというのは、心情としては十分分かりますが、法治国家では、裁判所では、普通、通らない理屈なのです。


しかし、何万人もの人が、一度に本当に裁判すれば、裁判所は間違いなくパンクしますし、建前はそうとしても、政治としてそれを救済するか否かというのは、国民が決めることです。

そこで、行政の判断を、まず第三者機関に任せてもよいのかという問題もあると思いますが、とにかく行政サイドで決着がつくものはつけていこうというのが、今回の第三者機関を用いる所以ではないかと思われます。

しかし、そこでの基準の一つが、「人柄」というのは、やっぱりどうかと思いますね。

証拠がない人もなんとか救済しようという意図で、基準に入れているのだろうとは思いますが、前述のとおり、本来、裁判所で証拠に基づいて認定されるべき作業が、行政の一作用として、基準があってないような基準の下、なし崩し的に安易に行われていくのは、もはや法治国家とはいえないという気もしています。


しかし、莫大な費用を掛けて、支払いの有無を確定したとしても、早晩、年金制度自体が破綻することは、各データから明らかになっています。

この機会に、一旦、ご破算にしてしまった方が今まで年金を払った人に戻ってくる総額は多いのではないかという気がしてなりません。

とにもかくにも、目先のことだけを考えた対処療法が最近、多いですね。  

先日、散髪しましたので、似顔絵を変更します。




ハニカミ王子風に（笑）とオーダーしたのですが、整髪料をつけないと、演歌歌手を目指し、修行中のお弟子さんのような髪型です・・・


  

弁護士の業務は、紛争の解決、落としどころを、法律的な観点からも視野に入れながら、現実的な判断を提供するところに価値があると思っています。

しかし、弁護士によっては、「法律的な観点から」しか視野にない人もいます。
そうすると、相談した人から見れば、あまり役に立たないアドバイスということになったりするものです。

同じ専門職ですし、国家試験資格ですので、よくお医者さんの診察と比較されますが、お医者さんの診察は、患者さんを直接、検査することができますが、弁護士の場合は、相手の言い分を検査したりはできませんので、見通す対象がかなり不透明になってしまいます。

もっとも、お医者さんも検査をしておきながら、ガンを見過ごすこともあるようで、どこが悪いのか「見立て」るが難しい面もありますね。


弁護士が、裁判したら勝ちますか？と聞かれても、「勝ちます」とは言いにくいのは、相手の言い分があるためです。


しかも、相手の言い分を法的に評価しても、それが直ちに現実的な解決に役立つかというと、そうではありません。

法律的には間違いなく勝つとしても、現実的には、裁判をしても何の意味もないこともよくあります。

その辺の見立てが出来る弁護士がどうかを見極めないと、弁護士費用だけ掛かる裁判をしてしまいかねません。


では、その見立て力をどう判断すればいいのか？

それは、相談者の「質問力」にかかっています。
何が聞きたいのか（現実の解決を求めているのか、法的な評価を知りたいのか）をまず、自分自身が分からないことには、その弁護士に頼むべきか否かが分かりません。

それは、あたかも自分の着たい服のイメージがないのに、服を買いに出掛けるようなものです。
店員さんも勧めようがないですよね。

そこが、何だか調子悪いというレベルで、お医者さんに診察してもらうのと違うところでしょうか。

患者さんが、ここを見ろと言わなくても、検査をすれば、発見することも可能なお医者さんと、依頼者がどうしたいのかを言わないと、ベターな結論を出せない弁護士。

そういう意味では、医者と弁護士、どっちの「見立て」が難しいのでしょうね・・・


  

今、刑事事件での弁護活動が注目し、問われています。

光市の事件での弁護団の方針に、疑問をもった方々も少なくないのではないでしょうか。

あの方針が正しいか否かとかを、記録等も見ていない、被告人と接見もしていない私が言うことはできませんが、今までよりも弁護方針のあり方が市民の方々から見られているということを、弁護士は自覚しないといけません。

一方、えん罪事件も増えています。
過酷な取調が原因で、やってもいないことを何故認めるのか？と一般の方は思われるかも知れません。

しかし、逮捕された後の精神的な負担は相当なものです。
その場から一刻も早く解き放たれたいと思っても当然の環境になるのです。

我々弁護士は、無実の罪を問われることのないように、えん罪が生じないように、捜査の適正も監視する役割が求められます。


つまるところ、何故刑事裁判に「弁護人」が必要なのか、「弁護人」は何をしなければならないのか、という刑事弁護の本質そのものが今、まさに問われているといえるでしょう。


そして、今後、公判前整理手続が導入（済）され、裁判員裁判が導入されることが決まっています。

裁判員裁判になると、人数が多いし、裁判官以外の民間人が判断することになりますから、従来の大量の書面ベースでの審理、時間をしっかりかけて（かけすぎだという声もあります）の審理は難しくなります。

そのため、裁判が始まる前に、主張と証拠の整理を行う公判前整理手続を用いて、公判にかかる時間を短縮することになります。
公判前整理手続とは、裁判が始まる前に、裁判所、検察官、弁護人（被告人）が協議して、事件の争点を絞りこむというイメージですね。

その結果、従前全ての証拠を公判に提出、吟味し、精密司法と言われたものが、事件の核心に関する証拠だけに絞って、それを徹底的に争い、立証の可否を問う、核心司法というものに変わってくるのではないかと言われています。


裁判そのものが早く終わることは、何ら問題がありません。

しかし、これからの制度だと、弁護人は、裁判が始まる前までに、全ての証拠を精査し、被告人や関係者からヒアリングし、証拠の取捨選択を終えておかなければなりません。

時間的には、１ヶ月もありません。
しかし、そもそも被告人との信頼関係を構築するのに、１ヶ月では足りません。

警察や検察で、やったと自白していた人が、ポッとやってきた弁護士に、すぐに「実はやってません」と話しだすはずはないのです。

人と人との信頼関係が構築されて、はじめて、被告人は重い口を開いてくれることがままあります。

全ての人が、えん罪ではなく、ほとんどの人が実際に自分のやったことでしょう。
だからといって、仮に万に一つのえん罪が、「迅速」という名の下に、見過ごされてしまうという可能性を残していいと言い切れるのでしょうか。

仮にその万に一つが、自分に、家族に回ってきても、それでもよいと言えるのでしょうか。

刑事弁護において、「弁護人」が必要とされている理由を、今後の制度はないがしろにしている面がないとは言えないと思っています。

だから、何もかもやめるべきだ。とは言いません。
制度は、常に最善を目指して、作り替えていくべきだからです。

ただ、やる前から問題になりそうなところが分かっているのに、そのままにして、とにかく進めるというのは愚の骨頂です。

もう少し、議論（ヤジの言い合いや欠点のあげあいではない）をする、できる国、国民であるべきだと思います。



  

ハニカミ王子、石川遼クン、すごい人気ですね。

今日のめざましTVは、第１打を生中継でした（笑）。

日本アマなんていう試合は、おそらくゴルフをする人でも、競技指向の強いマニアのような人間しか本来興味を抱かない試合ですから、普通、めざましTVが取り上げるなんて、ありえない話です。

アマの試合を、TVで中継すること自体が異例ですからね～。


ハンカチ王子といい、日本は、よっぽど純粋な若者に飢えているのでしょうか（笑）

来年は、日本アマ独占中継、「ハニカミ王子対ハニカミ弁護士！」なんてことになってませんかね。なってないでしょうね・・・


でも、ダメ元で、１年間練習しようっと。（笑）  

http://www.shinchosha.co.jp/book/610205/

新聞社の元役員が、現在の新聞社、TV局の抱える問題を提示している本です。

TV局の免許交付にあたって、田中角栄が絡んでいたとは全く知りませんでしたので、その辺のくだりは大変興味深く、読めました。

今度の地上波デジタル化の必要性等の議論が新聞やTVには、あまりでてこない理由も分かりやすく書かれています。
またTV局と新聞社の関係を抜本的に改善しない限り、市民のメディアリテラシーが向上しないということが分かります。


新聞離れをどうするのかという新聞社の命題に対して、筆者なりの解決法が提示されていますが、私には、具体的なイメージがあまり湧いてこないものでした。

新聞社が、生き残れるのか否かは、「新聞」という国内外のニュースを集めて、編集・加工するという形のビジネスモデルにおける付加価値の創造が、ネット環境でもその価値を評価され、対価を払ってもらえることができるのか？というところに尽きるのだろうと思いますが、「新聞」という旧来の形にこだわると、難しいのではないかと思います。

ネット時代にふさわしい、「ニュース」を提供できないといけないのでしょうね。
今のところ、どの新聞社もなかなか厳しい状況のようです。


全体的な論調が、退社にあたって、忸怩たる思いがあるような感じが伝わってきて、ちょっと時期を置いて、客観的に書いてほしかったなあと思いました。


マスコミ志望の方は、読んでみたらいいと思います。