福岡ベンチャー弁護士の『和魂洋才』

土地や建物を貸したり、借りたりすると、立退きをお願いしたりされたりすることがあると思います。

通常の賃貸借であれば、借地借家法が適用され、ほとんどの場合が、賃借人に有利な交渉が行われます。

そもそも借地借家法は、「地震売買」、「売買は賃貸借を破る」という法格言があった頃、あまりに賃借人の権利が弱かった時代に作られたものです。

今でも、そういう弱い立場の賃借人もいます（生活のために部屋や家を借りている人はほとんどそうですね）が、ビジネスをしている者同士だと、そこまで賃借人に配慮する必要がないのでは？と思う状況で、賃借人が立退料等の法外な要求をすることもままあります。

立退く側、立退いてもらう側とも、適正な範囲で権利主張してもらいたいものですね。
そうしないと経済的に合理性を有さない世の中になり、日本という社会が安定的に発展しなくなります。
バブルの頃、地上げ屋の暗躍がみられましたが、最近、またそのような輩の動きが活発になってきたようです。

そのような現象をとらえて、景気回復という見方をされる方もいるかもしれませんが、お金がブラックマーケットに流れるような状況は、正常な法治国家ではありません。
またバブルの二の舞になるだけです。

判断に迷ったら、早めに専門家に相談してください。





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