福岡ベンチャー弁護士の『和魂洋才』

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２日連続のソフトバンクねたで申し訳ありません。

ソフトバンクが公取に呼ばれたようです。
例の予想外割の広告の仕方が景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）にひっかかるのではないか？ということのようです。

広告のどの辺が問題かは次の機会にするとして、今日は、「公取」とはいかなる人達かを述べてみたいと思います。

公正取引委員会は、内閣府の外局に位置付けられる、独立行政委員会のひとつです。
行政委員会とは、本来内閣を頂点とする行政システムの中で、取り扱う内容から中立性が特に求められる業務を担う官庁です。行政庁ではあるのですが、中立公正を旨とし、内閣から一定の距離を置くようになっています。
組織的には、そういう立場の官庁ですが、実際に働いている人は国家公務員で、普通の官庁と変わりません。
もっとも、検察官が出向することも多く、独占禁止法違反等で呼ばれると、検察官から事情聴取されることもありえます。（立場的には、「検察官」ではなくなっています）

公正取引委員会は、主に独占禁止法の運用に関与しますが、景品表示法や下請法関連も扱います。
最近は、景品表示法違反で行政指導や排除命令を受けることが多くなっているような気がします。
広告を出す時は、消費者に誤解を与えないように注意しましょう。